#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 9:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前連結会計年度に比べ、前期に計上した受取和解金がなかったものの、受取補償金の計上があったことにより、4百万円増加の33百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失の増加、投資有価証券評価損及び会員権売却損の計上により、3億99百万円増加の4億81百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、持株会社体制への移行に伴い、法定実効税率の高い会社へ事業を承継したことにより、前連結会計年度の45.0%から2.1ポイント上昇の47.1%となりました。
2016/06/30 9:35