固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,065	974	3,039

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	2,933	-	2,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,812	414	3,226

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/30 9:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に食料品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/30 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2016/06/30 9:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	171	159
有形固定資産その他	0	0
計	698	656

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/30 9:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産の純額	466		2
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:35