のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。2020/06/29 11:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2020/06/29 11:20

#3 事業等のリスク

当社グループは、海外(主にアメリカ合衆国、英国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律又は規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他の要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、当該国間の輸出取引における関税の変動に対して、関税負担や物流・商流の変更、迂回などを取引先と調整しながら対応しています。また、為替レートの変動に対しては為替予約を適切に行い、リスクの低減に努めております。
(8) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。

2020/06/29 11:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
米国	生産設備	機械装置及び運搬具	4百万円
	その他	のれん	33百万円
計	―	―	327百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(288百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
のれん償却額	12.0		10.2
法人税額の特別控除額	△3.4		△1.7
評価性引当額の増減	8.3		7.6
のれん減損損失	0.3		-
連結子会社との税率差異	0.3		△0.8

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(のれんの減損判定)
のれんについては、その回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、将来事業計画より見込まれるキャッシュ・フローより測定しており、仮に市場環境の変化等により、その見積り金額の前提である条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

2020/06/29 11:20

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛等が強く呼びかけられている影響で、当社グループにおいては、特に中食その他事業の店舗における稼働状況や売上減少等、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
中食その他事業における固定資産及びのれんに関する減損損失の認識要否の判断及び測定の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、2020年6月以降の連結会計年度内において段階的に業績が回復するものと仮定し、見積りを行っております。

2020/06/29 11:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。

2020/06/29 11:20