- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)人的資本
「人」は会社にとって最大の資産です。その人材の活躍につながる人権の尊重を重要な社会的責任ととらえ、永谷園グループでは、人権方針を設定いたしました。
永谷園グループ人権方針
2024/06/28 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内食料品事業」においては、主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においては、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。
2024/06/28 11:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2024/06/28 11:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 11:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
SECRET FLAVOR EUROPE SAS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 11:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2024/06/28 11:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 11:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/28 11:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:00 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 81,326 | 83,275 |
| 「その他」区分の資産 | 3,953 | 3,952 |
| セグメント間取引消去 | △16,366 | △15,869 |
| 全社資産 (注) | 27,701 | 28,536 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 96,615 | 99,894 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位:百万円)
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/28 11:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/28 11:00- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/28 11:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 遊休資産 | 土地 | 1百万円 |
| 大阪府 他 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 99百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22百万円 |
| 有形固定資産その他 | 10百万円 |
| 長期前払費用 | 4百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休
資産、店舗
資産及び生産設備
資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 分割に伴う子会社株式 | 609百万円 | | 609百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △969 | | △1,496 |
| 繰延税金資産の純額 | 596 | | - |
| (繰延税金負債) | | | |
| 繰延税金負債合計 | 969 | | 1,953 |
| 繰延税金資産との相殺 | △969 | | △1,496 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | 457 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金(注)1 | 2,533百万円 | | 2,788百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,421 | | △1,432 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,167 | | 892 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 繰延税金負債合計 | 2,394 | | 3,985 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,421 | | △1,432 |
| 繰延税金負債の純額 | 973 | | 2,552 |
(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰延期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は2,276百万円(前年度は4,030百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2024/06/28 11:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/28 11:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/28 11:00- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,586百万円 | 5,405百万円 |
| 期待運用収益 | 61 | 69 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 738 | - |
| 年金資産の期末残高 | 5,405 | 5,873 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社株式の評価については合理的であると判断しておりますが、評価には不確実性が含まれているため、実際の評価損益は見積額との差異が生じる可能性があり、それに伴い当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 11:00- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 11:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/28 11:00- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 286百万円 | 300百万円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/28 11:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,149.67円 | 2,497.41円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 177.37円 | 192.89円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
