有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,455百万円	4,320百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△185
会計方針の変更を反映した期首残高	4,455	4,134
勤務費用	184	215
利息費用	66	36
数理計算上の差異の発生額	32	△34
退職給付の支払額	△418	△468
退職給付債務の期末残高	4,320	3,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,801百万円	3,682百万円
期待運用収益	47	44
数理計算上の差異の発生額	95	224
事業主からの拠出額	147	300
退職給付の支払額	△408	△468
年金資産の期末残高	3,682	3,784

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,296百万円	3,855百万円
年金資産	△3,682	△3,784
	613	71
非積立型制度の退職給付債務	24	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	99
退職給付に係る負債	637	99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	99

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	184百万円	215百万円
利息費用	66	36
期待運用収益	△47	△44
数理計算上の差異の費用処理額	36	46
過去勤務費用の費用処理額	△20	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	219	233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	21百万円
数理計算上の差異	-	△305
合 計	-	△284

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△126百万円	△105百万円
未認識数理計算上の差異	213	△92
合 計	86	△198

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	22.1%	16.8%
国内株式	9.7	9.4
外国債券	5.8	5.4
外国株式	10.7	9.0
保険資産(一般勘定)	44.7	42.3
オルタナティブ投資	5.4	14.9
その他	1.6	2.2
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は主に、事業債、エマージング債券、J-REIT、コモディティへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7～6.2%	2.7～6.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	191百万円	200百万円
退職給付費用	87	88
退職給付の支払額	△18	△11
制度への拠出額	△67	△80
退職給付に係る負債の期末残高	193	196

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	376百万円	374百万円
年金資産	△318	△334
	58	39
非積立型制度の退職給付債務	135	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	196
退職給付に係る負債	193	196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	196

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度87百万円

当連結会計年度88百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度65百万円であります。