有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部を除く連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,964百万円	4,035百万円
勤務費用	230	268
利息費用	7	9
数理計算上の差異の発生額	77	0
退職給付の支払額	△349	△439
新規連結に伴う増加額	104	-
合併に伴う増加額	-	84
為替換算差額	-	0
退職給付債務の期末残高	4,035	3,959

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,655百万円	3,717百万円
期待運用収益	7	45
数理計算上の差異の発生額	59	86
事業主からの拠出額	344	347
退職給付の支払額	△349	△425
年金資産の期末残高	3,717	3,770

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,913百万円	3,836百万円
年金資産	△3,717	△3,770
	196	65
非積立型制度の退職給付債務	122	105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	171
退職給付に係る負債	320	171
退職給付に係る資産	△2	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	171

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	230百万円	268百万円
利息費用	7	9
期待運用収益	△7	△45
数理計算上の差異の費用処理額	97	78
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	306	289

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	21百万円	21百万円
数理計算上の差異	△78	△164
合 計	△57	△142

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63百万円	△42百万円
未認識数理計算上の差異	151	△21
合 計	88	△63

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	19.5%	18.6%
国内株式	8.0	8.6
外国債券	4.6	5.2
外国株式	8.1	8.1
保険資産(一般勘定)	43.2	42.5
オルタナティブ投資	14.3	14.4
その他	2.3	2.6
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は主に、事業債、エマージング債券、J-REIT、コモディティへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～1.6%	0.2～1.5%
長期期待運用収益率	1.0%	2.0%
予想昇給率	1.5～6.2%	1.5～6.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166百万円	140百万円
退職給付費用	80	87
退職給付の支払額	△12	△10
制度への拠出額	△93	△99
合併に伴う減少額	-	△84
退職給付に係る負債の期末残高	140	32

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	395百万円	412百万円
年金資産	△435	△497
	△39	△84
非積立型制度の退職給付債務	180	116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	32
退職給付に係る負債	180	116
退職給付に係る資産	△39	△84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	32

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度80百万円

当連結会計年度87百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であります。