有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、2022年9月1日より確定給付制度及び確定拠出制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,977百万円	4,144百万円
勤務費用	284	389
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	15	114
退職給付の支払額	△143	△225
為替換算による影響額	2	6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△87
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	764
退職給付債務の期末残高	4,144	5,117

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,003百万円	4,586百万円
期待運用収益	56	61
数理計算上の差異の発生額	280	△111
事業主からの拠出額	377	345
退職給付の支払額	△133	△214
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	738
年金資産の期末残高	4,586	5,405

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,040百万円	5,025百万円
年金資産	△4,586	△5,405
	△545	△379
非積立型制度の退職給付債務	104	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△441	△287
退職給付に係る負債	87	77
退職給付に係る資産	△528	△365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△441	△287

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	284百万円	389百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△56	△61
数理計算上の差異の費用処理額	△31	△37
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	100
確定給付制度に係る退職給付費用	205	401

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	36百万円	264百万円
合 計	36	264

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98百万円	165百万円
合 計	△98	165

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	17.7%	20.3%
国内株式	8.3	8.5
外国債券	6.1	5.9
外国株式	8.7	8.9
保険資産(一般勘定)	40.2	36.2
オルタナティブ投資	17.2	18.2
その他	1.8	2.0
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は主に、事業債、エマージング債券、J-REIT、コモディティへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～1.6%	0.2～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.3～6.2%	0.8～5.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△57百万円	△60百万円
退職給付費用	75	56
退職給付の支払額	△4	△7
制度への拠出額	△73	△41
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	87
その他	-	22
退職給付に係る負債の期末残高	△60	56

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	341百万円	-百万円
年金資産	540	-
	△199	-
非積立型制度の退職給付債務	139	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△60	56
退職給付に係る負債	139	56
退職給付に係る資産	△199	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△60	56

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度75百万円

当連結会計年度56百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度97百万円であります。