有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,320百万円	3,884百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△185	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,134	3,884
勤務費用	215	209
利息費用	36	34
数理計算上の差異の発生額	△34	259
退職給付の支払額	△468	△422
退職給付債務の期末残高	3,884	3,964

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,682百万円	3,784百万円
期待運用収益	44	46
数理計算上の差異の発生額	224	△89
事業主からの拠出額	300	318
退職給付の支払額	△468	△403
年金資産の期末残高	3,784	3,655

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,855百万円	3,952百万円
年金資産	△3,784	△3,655
	71	296
非積立型制度の退職給付債務	28	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	309
退職給付に係る負債	99	309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	309

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	215百万円	209百万円
利息費用	36	34
期待運用収益	△44	△46
数理計算上の差異の費用処理額	46	26
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	233	202

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	21百万円	21百万円
数理計算上の差異	△305	323
合 計	△284	344

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△105百万円	△84百万円
未認識数理計算上の差異	△92	230
合 計	△198	145

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	16.8%	17.8%
国内株式	9.4	8.6
外国債券	5.4	4.8
外国株式	9.0	8.8
保険資産(一般勘定)	42.3	43.5
オルタナティブ投資	14.9	14.1
その他	2.2	2.4
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は主に、事業債、エマージング債券、J-REIT、コモディティへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.7～6.2%	2.7～6.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	200百万円	196百万円
退職給付費用	88	75
退職給付の支払額	△11	△14
制度への拠出額	△80	△89
退職給付に係る負債の期末残高	196	166

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	374百万円	394百万円
年金資産	△334	△393
	39	0
非積立型制度の退職給付債務	157	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	166
退職給付に係る負債	196	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	166

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度88百万円

当連結会計年度75百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度60百万円であります。