有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
株式	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	3,447,060	1,191,558	2,255,502
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	198,334	238,271	△39,937
合計		3,645,394	1,429,829	2,215,565

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 29,435千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
株式	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	3,817,571	1,261,751	2,555,819
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	172,037	201,184	△29,146
合計		3,989,609	1,462,936	2,526,672

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,054千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%～50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%～50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。