有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,533千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 76,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2,074千円(その他有価証券の株式2,074千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 株式 | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 2,533,591 | 1,021,889 | 1,511,702 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 239,768 | 274,358 | △34,589 | |
| 合計 | 2,773,359 | 1,296,247 | 1,477,112 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,533千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 株式 | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 2,576,563 | 906,293 | 1,670,269 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 301,671 | 394,377 | △92,706 | |
| 合計 | 2,878,235 | 1,300,671 | 1,577,563 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 76,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 30,971 | 15,115 | ― |
| 合計 | 30,971 | 15,115 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2,074千円(その他有価証券の株式2,074千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。