有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について115,543千円(その他有価証券の株式115,543千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 株式 | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 3,557,836 | 1,103,471 | 2,454,365 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 212,843 | 243,250 | △30,406 | |
| 合計 | 3,770,680 | 1,346,721 | 2,423,958 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 株式 | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 3,338,073 | 1,086,703 | 2,251,369 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 229,840 | 286,679 | △56,838 | |
| 合計 | 3,567,914 | 1,373,382 | 2,194,531 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 34,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 70,920 | 50,920 | - |
| 合計 | 70,920 | 50,920 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について115,543千円(その他有価証券の株式115,543千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。