有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | ||
| 株式 | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 3,932,760 | 1,411,030 | 2,521,729 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 34,563 | 50,692 | △16,129 | |
| 合計 | 3,967,324 | 1,461,723 | 2,505,600 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,112,367 | 1,449,248 | 3,663,119 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| 小計 | 5,112,367 | 1,449,248 | 3,663,119 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 31,550 | 49,986 | △18,435 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 194,473 | 198,879 | △4,406 | |
| 小計 | 226,023 | 248,865 | △22,841 | |
| 合計 | 5,338,391 | 1,698,113 | 3,640,277 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 258,300 | 218,907 | - |
| 合計 | 258,300 | 218,907 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。