金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年7月1日に近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を2025年7月1日に近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

シノブフーズ株式会社 2022年度第1回新株予約権

決議年月日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 60
新株予約権の数(個) ※	910 [895](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 91,000 [89,500](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2025年7月1日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 547 (注)4資本組入額 274 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	1 当社が策定した中期経営計画の目標である2025年3月期(第55期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.3%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が100%以上、かつもう一方の業績目標の達成率が95%以上の場合(上記イに該当する場合を除く。)割当新株予約権の行使可能割合:75%ハ業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が95%以上の場合(上記イ及びロに該当する場合を除く。)割当新株予約権の行使可能割合:50%ニ上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2022年度第1回新株予約権	2022年度第2回新株予約権
決議年月日	2022年6月23日	2022年6月23日
付与日	2022年7月22日	2022年7月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	―	―

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2025年度第1回新株予約権	2025年度第2回新株予約権
決議年月日	2025年6月18日	2025年6月18日
付与日	2025年7月24日	2025年7月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	―	―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 役員報酬（連結）

なお、当事業年度における個人別報酬については、基本報酬について1回、業績連動報酬について3回審議しております。
取締役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第42期定時株主総会において、年額280百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。この限度額の範囲内で2022年6月23日開催の第52期定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、2025年6月18日開催の第55期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対し、報酬限度額の範囲内で、株式報酬型ストックオプション制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第36期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

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#6 従業員の状況（連結）

4 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。
⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使による減少 144,400株
(2) 取締役会の決議による消却 500,000株

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	942	百万円	858	百万円
新株予約権	43	百万円	42	百万円
その他	89	百万円	94	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	63,309	72,615
(うち新株予約権(株))	(63,309)	(72,615)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	145	142
(うち新株予約権(百万円))	(138)	(135)
(うち非支配株主持分(百万円))	(6)	(6)

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