訂正有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行2行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	82,961	82,961	―
敷金及び保証金	2,156,976	2,027,074	△ 129,902
資産計	2,239,938	2,110,036	△ 129,902
長期借入金(※2)	974,094	959,372	△ 14,721
長期預り保証金	1,290,854	1,197,408	△ 93,446
負債計	2,264,948	2,156,781	△ 108,167
デリバティブ取引(※3)	(87,504)	(87,504)	―

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,797,136	―	―	―
売掛金	1,849,505	―	―	―
敷金及び保証金	708,371	1,250,075	168,691	29,838
合計	8,355,013	1,250,075	168,691	29,838

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	230,012	230,012	230,012	110,758	100,004	73,296
合計	230,012	230,012	230,012	110,758	100,004	73,296

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	82,961	―	―	82,961
デリバティブ取引
通貨関連	―	―	―	―
金利関連	―	―	―	―
資産計	82,961	―	―	82,961
デリバティブ取引
通貨関連	―	(87,504)	―	(87,504)
金利関連	―	―	―	―
負債計	―	(87,504)	―	(87,504)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	2,027,074	―	2,027,074
資産計	―	2,027,074	―	2,027,074
長期借入金	―	959,372	―	959,372
長期預り保証金	―	1,197,408	―	1,197,408
負債計	―	2,156,781	―	2,156,781

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記 「長期借入金」参照)
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。