純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/19 13:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産残高は157億87百万円となり、前期末に比べ2億40百万円増加いたしました。これは主に新工場建設に伴う建設仮勘定の増加(4億11百万円)、富士小山工場における一部生産設備更新に備えた製品の前倒し生産に伴う製品の増加(1億95百万円)、円安や原料価格の高騰による原材料の増加(1億58百万円)、フランチャイジー店舗の増加や改装に伴う賃貸店舗設備の増加(1億45百万円)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(1億36百万円)、富士小山工場の排水処理設備増強に伴う構築物の増加(1億7百万円)によるものと、利益の減少に伴う現金及び預金の減少(8億85百万円)によるものであります。

2014/03/19 13:05

#3 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり40円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましては、中間配当40円、期末配当40円の年間80円を予定しております。
この結果、配当性向は68.2%、純資産配当率は6.9%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2014/03/19 13:05

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,134円23銭	1,164円84銭
1株当たり当期純利益	163円81銭	117円22銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/19 13:05