	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料手当及び賞与	1,344,059	〃	1,328,984	〃
賞与引当金繰入額	54,466	〃	53,845	〃
退職給付費用	25,349	〃	72,889	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2024/03/14 13:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	15,275	13,438	15,275	13,438
賞与引当金	67,473	67,103	67,473	67,103
役員賞与引当金	42,200	78,800	42,200	78,800
役員退職慰労引当金	59,600	15,900	33,600	41,900

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
資産除去債務	45,998千円	50,490千円
賞与引当金損金算入限度超過額	30,401 〃	42,881 〃
未確定債務否認	43,383 〃	36,220 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務	45,998	千円	50,490	千円
賞与引当金損金算入限度超過額	30,401	〃	42,881	〃
未確定債務否認	43,383	〃	36,220	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2024/03/14 13:05