有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	45,998千円	50,490千円
賞与引当金損金算入限度超過額	30,401 〃	42,881 〃
未確定債務否認	43,383 〃	36,220 〃
未払事業税否認	18,434 〃	22,199 〃
退職給付引当金繰入額	22,668 〃	22,175 〃
工場遊休資産評価損	26,278 〃	21,966 〃
製品評価損否認	13,316 〃	15,028 〃
役員退職慰労引当金繰入額	18,252 〃	12,832 〃
貸倒損失否認	8,372 〃	8,372 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	4,678 〃	4,115 〃
繰延ヘッジ損失	26,793 〃	― 〃
減価償却費算入限度超過額	21,643 〃	― 〃
その他有価証券評価差額金	1,138 〃	― 〃
その他	17,439 〃	1,638 〃
繰延税金資産合計	298,801千円	237,915千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△ 354千円
固定資産圧縮積立金	△10,965 〃	△ 9,347 〃
資産除去債務に対応する費用	△31,890 〃	△ 33,722 〃
繰延税金負債合計	△42,856千円	△ 43,422千円
繰延税金資産の純額	255,945千円	194,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	3.1%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△4.7%	―%
所得拡大税制	△1.7%	―%
その他	△2.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	34.3%