訂正有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額	60,665千円	60,921千円
資産除去債務	30,241	30,535
ギフト券回収損失引当金	772	30,337
役員退職慰労引当金繰入額	21,441	24,342
製品評価損否認	―	13,670
未払賞与	12,166	12,240
貸倒引当金繰入限度超過額	14,923	10,236
賞与引当金損金算入限度超過額	11,515	9,870
投資不動産評価損否認	8,526	8,526
貯蔵品評価損否認	4,754	3,001
未払事業税否認	21,387	757
その他	9,360	12,176
繰延税金資産合計	195,755	216,615
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△25,438千円	△45,608千円
資産除去債務に対応する費用	△14,082	△12,358
その他有価証券評価差額金	△4,902	△2,662
繰延税金負債合計	△44,423	△60,629
繰延税金資産の純額	151,332	155,986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	20.4%
税額控除	―%	△8.0%
住民税均等割	0.2%	0.6%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	50.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,140千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,140千円増加しております。