有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失引当金	39,779千円	50,941千円
退職給付引当金繰入額	47,758	50,472
資産除去債務	20,300	27,784
役員退職慰労引当金繰入額	16,874	21,498
賞与引当金損金算入限度超過額	12,734	12,946
未払賞与	11,145	11,601
未払事業税否認	21,006	10,708
未払金	―	10,116
貸倒引当金繰入限度超過額	13,575	9,095
投資不動産評価損否認	7,326	7,326
製品評価損否認	27,600	7,097
貯蔵品評価損否認	5,874	―
その他	8,569	20,152
繰延税金資産小計	232,546	239,741
評価性引当額	△56,821	△64,356
繰延税金資産合計	175,725	175,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,678千円	△19,059千円
資産除去債務に対応する費用	△6,028	△17,215
その他有価証券評価差額金	△4,463	△4,262
その他	△284	△121
繰延税金負債合計	△31,455	△40,659
繰延税金資産の純額	144,270	134,724

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.3%	16.6%
評価性引当額の増減	0.0%	1.3%
税率変更による影響	3.2%	―%
住民税均等割	0.8%	0.6%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2%	49.4%