有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額	48,997千円	47,758千円
ギフト券回収損失引当金	35,194	39,779
製品評価損否認	8,219	27,600
未払事業税否認	―	21,006
資産除去債務	26,655	20,300
繰延ヘッジ損失	15,638	―
役員退職慰労引当金繰入額	15,453	16,874
貸倒引当金繰入限度超過額	9,779	13,575
賞与引当金損金算入限度超過額	8,865	12,734
未払賞与	11,266	11,145
投資不動産評価損否認	7,718	7,326
貯蔵品評価損否認	5,464	5,874
その他	8,188	8,569
繰延税金資産小計	201,439	232,546
評価性引当額	△56,799	△56,821
繰延税金資産合計	144,640	175,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,489千円	△20,678千円
資産除去債務に対応する費用	△9,106	△6,028
未払事業税認容	△4,820	―
その他有価証券評価差額金	△3,078	△4,463
その他	△120	△284
繰延税金負債合計	△40,613	△31,455
繰延税金資産の純額	104,024	144,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	196.6%	21.3%
評価性引当額の増減	114.1%	0.0%
税率変更による影響	27.4%	3.2%
税額控除	△25.7%	―
住民税均等割	6.7%	0.8%
その他	△1.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	353.5%	58.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,543千円減少し、法人税等調整額が13,304千円及びその他有価証券評価差額金が239千円増加しております。