有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失見込額	90,863千円	108,352千円
資産除去債務	38,171	39,730
退職給付引当金繰入額	28,392	34,455
工場遊休資産評価損	-	30,646
未確定債務否認	-	30,524
役員退職慰労引当金繰入額	27,317	30,349
未払事業税否認	14,397	23,154
賞与引当金損金算入限度超過額	17,465	17,853
未払賞与	12,983	14,760
店舗閉鎖損失否認	8,892	11,855
製品評価損否認	10,452	8,873
貸倒損失否認	-	8,372
貸倒引当金繰入限度超過額	6,931	6,052
その他有価証券評価差額金	587	2,815
フリーレント調整	5,550	2,138
その他	37,758	32,353
繰延税金資産小計	299,758	402,287
評価性引当額	△74,717	△87,582
繰延税金資産合計	225,041	314,705
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△26,057千円	△27,554千円
固定資産圧縮積立金	△14,203	△12,584
繰延ヘッジ利益	-	△509
繰延税金負債合計	△40,260	△40,647
繰延税金資産の純額	184,781	274,058

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	3.9%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額の増減	0.1%	1.1%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	35.6%