有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失引当金	57,079千円	67,764千円
資産除去債務	39,260	38,182
役員退職慰労引当金繰入額	26,306	31,022
退職給付引当金繰入額	51,057	24,968
未払事業税否認	13,066	13,858
賞与引当金損金算入限度超過額	12,977	13,800
未払賞与	11,634	11,949
フリーレント調整	12,376	8,963
貸倒引当金繰入限度超過額	8,436	7,896
製品評価損否認	4,594	6,681
投資不動産評価損否認	7,326	―
その他	17,905	20,213
繰延税金資産小計	262,021	245,301
評価性引当額	△78,787	△73,763
繰延税金資産合計	183,233	171,537
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△28,875千円	△26,969千円
固定資産圧縮積立金	△17,441	△15,822
その他有価証券評価差額金	△68	△2,863
繰延税金負債合計	△46,384	△45,655
繰延税金資産の純額	136,848	125,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3%	11.1%
評価性引当額の増減	2.6%	△0.7%
住民税均等割	0.6%	0.4%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%	41.2%