有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失引当金	67,764千円	90,863千円
資産除去債務	38,182	38,171
退職給付引当金繰入額	24,968	28,392
役員退職慰労引当金繰入額	31,022	27,317
賞与引当金損金算入限度超過額	13,800	17,465
未払事業税否認	13,858	14,397
未払賞与	11,949	12,983
製品評価損否認	6,681	10,452
店舗閉鎖損失否認	-	8,892
貸倒引当金繰入限度超過額	7,896	6,931
フリーレント調整	8,963	5,550
その他有価証券評価差額金	-	587
その他	20,213	37,758
繰延税金資産小計	245,301	299,758
評価性引当額	△73,763	△74,717
繰延税金資産合計	171,537	225,041
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△26,969千円	△26,057千円
固定資産圧縮積立金	△15,822	△14,203
その他有価証券評価差額金	△2,863	-
繰延税金負債合計	△45,655	△40,260
繰延税金資産の純額	125,882	184,781

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%	6.7%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.1%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	37.9%