有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	35,548	千円	101,719	千円
資産除去債務	60,347	〃	70,323	〃
未確定債務否認	47,018	〃	52,441	〃
未払事業税否認	33,851	〃	44,227	〃
退職給付引当金繰入額	24,882	〃	27,922	〃
役員退職慰労引当金繰入額	19,416	〃	25,972	〃
製品評価損否認	13,351	〃	22,854	〃
工場遊休資産評価損	17,737	〃	11,379	〃
貸倒損失否認	11,221	〃	11,221	〃
店舗閉鎖損失否認	7,271	〃	19	〃
その他	774	〃	763	〃
繰延税金資産合計	271,421	千円	368,844	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△5,320	千円	△3,657	千円
固定資産圧縮積立金	△7,727	〃	△6,432	〃
為替差益	△9,089	〃	△12,409	〃
その他有価証券評価差額金	△3,496	〃	△25,726	〃
資産除去債務に対応する費用	△39,071	〃	△45,007	〃
その他	△224	〃	△96	〃
繰延税金負債合計	△64,930	千円	△93,331	千円
繰延税金資産の純額	206,490	千円	275,513	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	4.3	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
所得拡大税制	△2.5	%	-	%
その他	0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	34.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。