有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失見込額	108,352千円	―千円
資産除去債務	39,730 〃	45,998 〃
未確定債務否認	30,524 〃	43,383 〃
賞与引当金損金算入限度超過額	17,853 〃	30,401 〃
繰延ヘッジ損失	― 〃	26,793 〃
工場遊休資産評価損	30,646 〃	26,278 〃
退職給付引当金繰入額	34,455 〃	22,668 〃
減価償却費算入限度超過額	― 〃	21,643 〃
未払事業税否認	23,154 〃	18,434 〃
役員退職慰労引当金繰入額	30,349 〃	18,252 〃
製品評価損否認	8,873 〃	13,316 〃
未払賞与	14,760 〃	― 〃
貸倒損失否認	8,372 〃	8,372 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	6,052 〃	4,678 〃
その他有価証券評価差額金	2,815 〃	1,138 〃
フリーレント調整	2,138 〃	― 〃
その他	44,208 〃	17,439 〃
繰延税金資産小計	402,287千円	298,801千円
評価性引当額	△87,582 〃	― 〃
繰延税金資産合計	314,705千円	298,801千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△27,554千円	△31,890千円
固定資産圧縮積立金	△12,584 〃	△10,965 〃
繰延ヘッジ利益	△509 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△40,647千円	△42,856千円
繰延税金資産の純額	274,058千円	255,945千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立表記しておりました繰延税金資産の「店舗閉鎖損失否認」11,855千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	3.7%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	1.1%	△4.7%
所得拡大税制	-%	△1.7%
その他	△0.2%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	26.1%