有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額	60,921千円	48,997千円
ギフト券回収損失引当金	30,337	35,194
資産除去債務	30,535	26,655
繰延ヘッジ損失	―	15,638
役員退職慰労引当金繰入額	24,342	15,453
未払賞与	12,240	11,266
貸倒引当金繰入限度超過額	10,236	9,779
賞与引当金損金算入限度超過額	9,870	8,865
製品評価損否認	13,670	8,219
投資不動産評価損否認	8,526	7,718
貯蔵品評価損否認	3,001	5,464
未払事業税否認	757	―
その他	12,176	8,188
繰延税金資産小計	216,615	201,439
評価性引当額	―	△56,799
繰延税金資産合計	216,615	144,640
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△23,489千円
繰延ヘッジ利益	△45,608	―
資産除去債務に対応する費用	△12,358	△9,106
未払事業税認容	―	△4,820
その他有価証券評価差額金	△2,662	△3,078
その他	―	△120
繰延税金負債合計	△60,629	△40,613
繰延税金資産の純額	155,986	104,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.4%	196.6%
評価性引当額の増減	― %	114.1%
税率変更による影響	― %	27.4%
税額控除	△8.0%	△25.7%
住民税均等割	0.6%	6.7%
その他	△0.6%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4%	353.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,630千円減少し、法人税等調整額が13,630千円増加しています。