有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額	58,951千円	60,665千円
資産除去債務	30,732	30,241
役員退職慰労引当金繰入額	27,585	21,441
未払事業税否認	48,503	21,387
貸倒引当金繰入限度超過額	26,968	14,923
未払賞与	11,732	12,166
賞与引当金損金算入限度超過額	11,290	11,515
投資不動産評価損否認	8,526	8,526
貯蔵品評価損否認	6,665	4,754
長期前払費用償却超過額	1,323	―
その他	8,200	10,132
繰延税金資産合計	240,480	195,755
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△9,527千円	△25,438千円
資産除去債務に対応する費用	△16,285	△14,082
その他有価証券評価差額金	△1,177	△4,902
繰延税金負債合計	△26,990	△44,423
繰延税金資産の純額	213,489	151,332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	5.5%
実効税率引き下げによる影響	0.4%	―%
住民税均等割	0.1%	0.2%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	43.6%