有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
ギフト券回収損失引当金	50,941千円	57,079千円
退職給付引当金繰入額	50,472	51,057
資産除去債務	27,784	39,260
役員退職慰労引当金繰入額	21,498	26,306
未払事業税否認	10,708	13,066
賞与引当金損金算入限度超過額	12,946	12,977
フリーレント調整	―	12,376
未払賞与	11,601	11,634
未払金	10,116	―
貸倒引当金繰入限度超過額	9,095	8,436
投資不動産評価損否認	7,326	7,326
製品評価損否認	7,097	4,594
その他	20,152	17,905
繰延税金資産小計	239,741	262,021
評価性引当額	△64,356	△78,787
繰延税金資産合計	175,384	183,233
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△17,215千円	△28,875千円
固定資産圧縮積立金	△19,059	△17,441
その他有価証券評価差額金	△4,262	△68
その他	△121	―
繰延税金負債合計	△40,659	△46,384
繰延税金資産の純額	134,724	136,849

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6%	15.3%
評価性引当額の増減	1.3%	2.6%
住民税均等割	0.6%	0.6%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%	49.4%