デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 6～15年
② 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。2026/03/16 13:30

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	67,910	332,152	67,910	332,152
役員賞与引当金	88,300	178,800	88,300	178,800
役員退職慰労引当金	63,400	19,000	-	82,400

2026/03/16 13:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	10年
賃貸店舗用設備	6～15年

(2) 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法2026/03/16 13:30