有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リースにより使用する資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	10年
賃貸店舗用設備	6～10年

(2) 自社利用ソフトウエア(リースにより使用する資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リースにより使用する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。