有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、昭和48年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。
世界52カ国、7,800店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に1,100店舗以上を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーのモットーがお客様の支持を得られたからだと考えております。それは、「“We make people happy.”-アイスクリームを通じてお客さまに幸せをお届けする」ということです。高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践にほかなりません。
以上により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄をはかることを経営の基本方針といたしております。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率及び株主資本利益率の向上を掲げております。
さらに株主重視の観点から「1株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針でご案内いたしました経営モットー“ We make people happy.”を今後も実践すべく、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンになることを目指します。
2018年度の具体的施策
≪マーケティング戦略≫ アイスクリーム専門店に行く理由をつくる、伝える
1.PRODUCT
①美味しくて種類が豊富で話題になるフレーバー開発強化
②CVSやスーパー等ではできない専門店ならではの視点からのフレーバー開発実現
2.PROMOTION
①ゴールデンウィーク、盛夏期に強力なプロモーション実施
②テレビCMとSNSを連動させた効果的・効率的なキャンペーン告知
～ コミュニケーション・ターゲットは情報発信力の強い女子中高生
③B to B to C ビジネスの推進・強化
3.PLACE
①販売拠点の継続的確保
②店舗改装～デジタルサイネージ導入加速
③店頭の活性化～アイスクリーム・ショーケースの改良 他
4.PRICE
①販売価格に見合った店作り(商品、品揃え、清潔な店舗、親切な接客等)
≪出店戦略≫ 販売拠点の継続的な獲得
1.立地戦略
①出店候補地への継続的アプローチ
②販売機会の拡大(閉鎖的商圏への出店強化)
③リロケーション促進
2.店舗戦略
①市場に合わせた売上最大化を目指す店舗レイアウト実現
～ 手焼きワッフルコーン、新店舗デザインのテスト拡大、ワゴン店の更なる展開
≪既存店活性化≫ We make people happy as Ice cream specialist.
1.店舗改装
①デジタルサイネージ導入を核とした改装促進
②売上増大のための移設改装
2.店頭強化
①店舗従業員の採用支援
②店舗従業員満足の支援策推進～各種インセンティブプログラム等
③店舗オペレーション向上(アイスクリーム陳列、商品知識、ティストスプーンの徹底、トレーニング強化 等)
≪将来に向けた事業領域及び販路の拡大≫
1.将来の成長に向け、全店舗ブロードバンド化に取組む
①売上増大、来店促進、顧客の囲い込み等のためのマーケティング施策の構想・企画
2.その他
①現状OEMの維持・継続～グループ企業への供給等
②新たなB to B to C ビジネスの開拓
③台湾への再出店
これらの施策の実施により、更なる売上・利益の向上と事業の持続的成長に向け邁進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。
① 製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。
② 当社は原材料全体の30%程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。
③ 物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰。
④ 店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。
⑤ 企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。
⑥ 店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。
これらに対処する施策といたしましては、以下の点を掲げております。
① 生産イノベーションによる原価低減の研究を推進。
② 輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。
③ フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。
④ 新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、TVCMやPR活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。
⑤ 富士小山工場・神戸三木工場でのQC活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。
⑥ 第2の生産拠点、神戸三木工場の稼働開始により、東日本(富士小山工場)、西日本(神戸三木工場)の2工場体制構築。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。