有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当制作を実行して行きたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましては、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しております。
この結果、配当性向は△458.4%、純資産配当率は5.9%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましては、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しております。
この結果、配当性向は△458.4%、純資産配当率は5.9%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年7月24日 取締役会決議 | 385,439 | 40.0 |
| 平成28年3月18日 定時株主総会決議 | 192,719 | 20.0 |