訂正有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により、損益計算書の前事業年度の売上高は、「製品売上高」15,066,084千円、「ロイヤリティー収入」3,303,071千円、「店舗用設備賃貸収入」1,018,815千円は区分掲記をせず、売上高のみを表示し、売上原価は、「製品期首棚卸高」880,898千円、「当期製品製造原価」7,693,517千円、「他勘定振替高」15,508千円、「製品期末棚卸高」690,031千円、「製品売上原価」7,868,876千円、「店舗用設備賃貸原価」571,607千円の区分掲記をせず、売上原価合計のみを表示しております。
なお、前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、注記事項(損益計算書関係)※1のとおりであります。