訂正有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,508
退職給付費用	9,947
退職給付の支払額	△3,107
制度への拠出額	△45,328
退職給付に係る負債の期末残高	74,021

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	699,660
年金資産	△625,639
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	74,021
退職給付に係る負債	74,021
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	74,021

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 9,947千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 23,076千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

	(千円)
	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	53,225,366
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	53,225,366
差引額	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.99%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,508千円であります。