有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	35,548	千円	101,719	千円
資産除去債務	60,347	〃	70,323	〃
税務上の繰越欠損金(注)	60,747	〃	52,964	〃
未確定債務否認	47,018	〃	52,441	〃
未払事業税否認	33,851	〃	44,227	〃
退職給付に係る負債	24,882	〃	27,922	〃
役員退職慰労引当金繰入額	19,416	〃	25,972	〃
製品評価損否認	13,351	〃	22,854	〃
工場遊休資産評価損	17,737	〃	11,379	〃
貸倒損失否認	11,221	〃	11,221	〃
店舗閉鎖損失否認	7,271	〃	19	〃
その他	774	〃	763	〃
繰延税金資産合計	332,168	千円	421,809	千円
繰延税金負債との相殺額	△125,677		△146,296
繰延税金資産純額	206,490	千円	275,513	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△5,320	千円	△3,657	千円
固定資産圧縮積立金	△7,727	〃	△6,432	〃
為替差益	△9,089	〃	△12,409	〃
その他有価証券評価差額金	△3,496	〃	△25,726	〃
資産除去債務に対応する費用	△39,071	〃	△45,007	〃
固定資産減価償却	△102,948	〃	△70,540	〃
その他	△224	〃	△96	〃
繰延税金負債合計	△167,878	千円	△163,871	千円
繰延税金資産との相殺額	125,677		146,296
繰延税金負債純額	△42,201	千円	△17,575	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,747	60,747
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,747	(※2)60,747

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金60,747千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,747千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52,964	52,964
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52,964	(※2)52,964

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52,964千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	4.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
所得拡大税制	△2.5	%	-
その他	0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	35.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。