訂正有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	45,998	千円
未確定債務否認	43,383	〃
税務上の繰越欠損金	31,865	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	30,401	〃
繰延ヘッジ損失	26,793	〃
工場遊休資産評価損	26,278	〃
退職給付に係る負債	22,668	〃
減価償却費算入限度超過額	21,643	〃
未払事業税否認	18,434	〃
役員退職慰労引当金繰入額	18,252	〃
製品評価損否認	13,316	〃
貸倒損失否認	8,372	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,678	〃
その他有価証券評価差額金	1,138	〃
その他	17,439	〃
繰延税金資産合計	330,666	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 10,965	千円
資産除去債務に対応する費用	△ 31,890	〃
固定資産減価償却	△ 42,491	〃
繰延税金負債合計	△ 85,347	千円
繰延税金資産純額	245,319	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%
住民税均等割	0.2	%
評価性引当額の増減	△4.5	%
所得拡大税制	△1.7	%
その他	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	31,865	31,865
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,865	(※2)31,865

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金31,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,865千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。