訂正有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
売上債権に係る貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売掛金 1,849,505千円
貸倒引当金(流動資産) 9千円
破産更生債権等 (注1) 27,499千円
貸倒引当金(固定資産) 15,265千円
(注1) 貸倒懸念債権を含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、売上債権(フランチャイジーに対するものを含む)に対する貸倒引当金の算定に当たり、売上債権の回収可能性を評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
一般債権については、債権全体に貸倒実績率を用いて貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権については、債務者の支払能力の評価、当初の支払期日からの経過期間、今後の回収計画の合意の有無及び店舗営業継続等の状況を勘案して債権を区分し、回収不能見込額を見積り、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
自社発行ギフト券の退蔵益に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売済み未使用ギフト券収入 324,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、販売済未使用ギフト券収入の算定にあたり、アイスクリームギフト券の未使用分を見積り、アイスクリームギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識しております。未使用分の見積りに当たり、アイスクリームギフト券の発行による前受金(連結貸借対照表に計上される契約負債に該当する。)の使用割合を種別毎及び発行月毎に区分して集計し、使用割合に基づき非行使割合を見積っております。販売済未使用ギフト券収入は、見積りに基づく使用割合から算定した金額をギフト券の使用パターンと比例的になるよう収益を認識しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非行使割合の見積りには最善の見積りを前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権に係る貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売掛金 1,849,505千円
貸倒引当金(流動資産) 9千円
破産更生債権等 (注1) 27,499千円
貸倒引当金(固定資産) 15,265千円
(注1) 貸倒懸念債権を含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、売上債権(フランチャイジーに対するものを含む)に対する貸倒引当金の算定に当たり、売上債権の回収可能性を評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
一般債権については、債権全体に貸倒実績率を用いて貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権については、債務者の支払能力の評価、当初の支払期日からの経過期間、今後の回収計画の合意の有無及び店舗営業継続等の状況を勘案して債権を区分し、回収不能見込額を見積り、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
自社発行ギフト券の退蔵益に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売済み未使用ギフト券収入 324,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、販売済未使用ギフト券収入の算定にあたり、アイスクリームギフト券の未使用分を見積り、アイスクリームギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識しております。未使用分の見積りに当たり、アイスクリームギフト券の発行による前受金(連結貸借対照表に計上される契約負債に該当する。)の使用割合を種別毎及び発行月毎に区分して集計し、使用割合に基づき非行使割合を見積っております。販売済未使用ギフト券収入は、見積りに基づく使用割合から算定した金額をギフト券の使用パターンと比例的になるよう収益を認識しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非行使割合の見積りには最善の見積りを前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。