- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/23 14:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△635,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,966,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額44,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2022/06/23 14:19- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 14:19 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当事業年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/23 14:19- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識
しておりましたが、当連結会計年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給
2022/06/23 14:19- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2022/06/23 14:19- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2022/06/23 14:19- #8 品質関連損失に関する注記（連結）
2020年3月期の当社製品の一部における不正表示(以下「本事案」といいます。)が判明したことに伴い、本事案に関する費用を特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 損害賠償金 | 25,020 | 千円 | - | 千円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 22,317 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 40 | 千円 | - | 千円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/23 14:19- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/23 14:19- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「調味料」の売上高は59,454千円減少し、「機能食品」の売上高は21,991千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/23 14:19 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/06/23 14:19- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/23 14:19 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,138,570 | 千円 | 9,447,812 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/23 14:19- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/06/23 14:19- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡(静岡県掛川市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 226,989 | 千円 |
| 機械装置 | 14,438 | 千円 |
当社グループは、事業用
資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休
資産については個別
資産ごとに減損損失の判定をしております。
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏まえ、前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、当連結会計年度において計画を中止することといたしました。その結果、計画の対象となっていた一部
資産については、投資額の回収が困難であると見込まれたことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(241,428千円)として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 6,338千円 | 23,465千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 6,338千円 | 24,990千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 11,985千円 | 11,356千円 |
| 退職給付に係る資産 | 67,769千円 | 70,321千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 423,261千円 | 193,907千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比4億59百万円減少し、219億78百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が1億31百万円、商品及び製品が1億11百万円減少した一方、現金及び預金
2022/06/23 14:19- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/23 14:19- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度46,735千円及び42,543株、当連結会計年度42,166千円及び38,384株であります。
(連結子会社に関する取引先との契約変更)
2022/06/23 14:19- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項
2022/06/23 14:19- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
2022/06/23 14:19- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
2022/06/23 14:19- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,633円05銭 | 1,628円26銭 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
