固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/09/18 11:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
機械装置及び運搬具	7,300	2,800	4,500	―
無形固定資産・その他	33,886	30,829	3,056	―
合計	41,186	33,629	7,556	―

	(単位:千円)
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
無形固定資産・その他	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業等のリスク

(9) 保有資産の減損損失に係るリスク
当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟に係るリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	208,393千円
固定資産	9,082
資産合計	217,476千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/18 11:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
機械装置及び運搬具	687	―
無形固定資産(その他)	―	145
計	687千円	322千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
機械装置及び運搬具	1,334千円	4,579千円
土地	533	4,675
建物及び構築物	24	―
計	1,892千円	9,254千円

2014/09/18 11:44

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	499	1
無形固定資産(その他)	632	―
計	72,971千円	16,998千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/09/18 11:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/09/18 11:44

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマルス蒲鉾工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	208,393千円
固定資産	9,082
のれん	89,260

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。

2014/09/18 11:44

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△32,401千円
特別償却準備金	△28,933	△29,061

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/18 11:44

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
ゴルフ会員権評価損	22,003	11,896
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	112,526	99,223

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/09/18 11:44

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 設備投資等の概要

これらに必要な資金は、自己資金ならびに借入金及び社債の発行をもって充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は69億3百万円(前連結会計年度末比3億41百万円の増加)となりました。これは主として原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は169億71百万円(前連結会計年度末比24億31百万円の増加)となりました。これは主に海外連結子会社の工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

2014/09/18 11:44

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/18 11:44