営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

2024/09/20 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で361,056千円、きのこ事業で48,339千円、その他で3,017千円増加しています。2024/09/20 9:07

#3 事業等のリスク

連結業績

	売 上 高		営業利益又は営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,329,492	21.3	△71,115
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	11,524,543	33.4	995,901
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,478,880	24.6	545,247
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	7,154,489	20.7	△198,787
合 計	34,487,406	100.0	1,271,246

(2)オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。

2024/09/20 9:07

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が412,412千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ増加しています。

2024/09/20 9:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/09/20 9:07

#7 役員報酬（連結）

イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・CO2排出量の目標達成状況に応じて変動することとし、毎年9月の支給としています。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)第二次中期経営計画最終年度数値目標(連結ベース)

項目	2026年6月期数値目標
売上高	400億円
営業利益	26億円
自己資本利益率(ROE)	10%

当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は344億87百万円(前連結会計年度比16億73百万円(5.1%)の増加)、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比14億64百万円の増加)、経常利益は12億47百万円(前連結会計年度比13億93百万円の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億57百万円(前連結会計年度比8億73百万円の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。

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