繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円	8,326千円
繰延税金負債合計	△38,681	△65,637
繰延税金資産の純額	60,358	55,923

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△41,948千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。

2023/06/26 16:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円	8,326千円
繰延税金負債合計	△38,681	△73,649
繰延税金資産の純額	64,775	315,561

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△450,882千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社で過年度において発生した固定資産の減損損失及び税務上の繰越欠損金を回収可能と判断したことが要因であります。

2023/06/26 16:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、当期純利益は243百万円(同416.4%増)となりました。
米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、当期純利益は1,005百万円(同147.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は1,513円79銭となりました。

2023/06/26 16:41

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/26 16:41

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法

・和弘食品株式会社	将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
・WAKOU USA INC.	将来減算一時差異に対して、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。過年度に発生した税務上の繰越欠損金について、繰越欠損金発生年度以降の利益の状況を踏まえ、繰越期間において将来事業計画が合理的に策定できる範囲内で課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。

②主要な仮定
和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。

2023/06/26 16:41