有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式数
株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更いたします。
5.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.効力発生日

取締役会決議日	平成29年5月22日
株主総会決議日	平成29年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,798.70円	6,057.40円
1株当たり当期純利益金額	351.12円	311.80円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。