役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	171,000	164,000
役員賞与引当金繰入額	47,304	42,630
退職給付費用	153,427	125,613

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。

2019/06/27 13:34

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
役員賞与引当金超過額	1.4		1.1
住民税均等割等	3.8		3.1

2019/06/27 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
役員賞与引当金超過額	1.3		1.0
住民税均等割等	3.4		2.9

2019/06/27 13:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:34

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:34