- #1 従業員株式所有制度の内容（連結）
②従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成27年11月20日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、106,800株取得しております。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は2億47百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2016/06/22 13:42- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/22 13:42- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億43百万円減少し、99億15百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億35百万円減少し、19億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減少し、581億10百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.3%から83.0%となりました。
2016/06/22 13:42- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度より本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、株式数は106,800株であり
2016/06/22 13:42- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/22 13:42- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 58,584 | 58,110 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 58,584 | 58,110 |
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