有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
株式給付信託における取引の概要等
(1)取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度より本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、株式数は106,800株であり
ます。
株式給付信託における取引の概要等
(1)取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度より本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、株式数は106,800株であり
ます。