有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結
会計年度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。
2 株式給付信託における取引の概要等
(1)取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、株式数は106,800株であり、当連結会計年度
の当該株式の帳簿価額は2億47百万円、株式数は106,800株であります。