有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等
①取引の概要
平成27年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
②従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成27年11月20日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、106,800株取得しております。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は2億47百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者