有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、まもなく創業60周年を迎えるにあたり、2018年4月より新企業理念「フジッコの心」をスタートさせました。私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」と改めて明文化し、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、新企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの3か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートしました。本中期3か年(2019年度～2021年度)をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。
なお、定量目標につきましては、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5%を目指してまいります。
中期3か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。
① 既存の枠を超える価値創造
新チャネル・新技術・ESG等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。
② 選択と集中
コア商品(昆布と豆)の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。
③ 収益力の再強化
工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。
④ 研究・開発体制の再強化
開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。
⑤ 人材育成と組織改革
事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。
⑥ 働き方改革の推進
社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。
(3) 会社の対処すべき課題
2019年度は、全社テーマを「コア事業の再興を 全社一丸で徹底しよう」とし、以下の4点を重要課題としております。
① コア事業(昆布と豆)の再興
・次世代新商品の開発
・収益力の再強化
・安価・安定の原料調達
② コスト削減・創造的業務革新による利益志向の取り組み
・デリカ事業の収益性改善
・戦略的SKUコントロール
③ ポートフォリオ・マネジメントによる成長事業の加速
・ヨーグルト事業の価値向上
・おかず事業の拡大
・塩こんぶのシェア拡大
④ 新企業理念に基づくESG経営の推進
・理念実現の具現化の取り組み
・消費者志向自主宣言3年目の取り組み
・グループ・ガバナンスの強化
・ダイバーシティを意識したマネジメント人材の育成
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けております。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会(以下、「判定委員会」といいます。)に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。