有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等は、会社業績及び個々の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを方針としております。
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成されております。
(1)基本報酬・・・定額制とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会に基本報酬の総額の上限を上程して採決を受ける。
(2)賞与・・・・・前事業年度の業績・計画達成度及び当事業年度の事業計画を勘案した業績連動報酬として年間支給額を設定する。
(3)株式報酬・・・前事業年度の全社業績達成度により、役位別の基本交付株式数の0～100%の範囲で給付する。但し、非業務執行取締役(社外取締役、監査等委員である取締役)を除く。
なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視しており、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及ぼすものと認識しております。従いまして、業績連動報酬に係る指標としても売上高及び営業利益を採用しております。支給係数及び支給条件は以下のとおりです。

売上高 対計画	営業利益 対計画	売上高 対前年実績	営業利益 対前年実績	係数
達成	達成	―	―	100%
未達	達成	―	―	85%
達成	未達	―	―	70%
未達	未達	増収	増益	50%
未達	未達	減収	増益	40%
未達	未達	増収	減益	0%
未達	未達	減収	減益	0%

当事業年度における業績連動報酬51百万円のうち株式報酬(ストックオプション)として支給した業績連動報酬は24百万円であります。これは、前事業年度において売上高は増収、営業利益は増益となり、上記の支給条件に基づき、支給係数が基本交付株式数の50%となったことによるものです。
また、その決定方法については、当グループにおいて取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年7月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
独立社外取締役、代表取締役及び管理担当取締役で構成する「任意の人事・報酬委員会」において報酬の方針に基づいて個人別の支給額・交付株式数の原案を作成・検討の上、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月22日であります。その決議内容は、取締役(監査等委員であるものを除く。)と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの総枠を取締役(監査等委員であるものを除く。)は年額3億円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内)、監査等委員である取締役は年額4千万円以内であります。
加えて、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の年額3億円の別枠として「株式報酬型ストックオプション」を1億円以内で設定しております。
なお、2016年5月末をもって、退職時支給で年功的要素が強く、業績連動性が薄い役員退職慰労金制度を廃止しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における「任意の人事・報酬委員会」及び取締役会の活動は以下のとおりであります。
(任意の人事・報酬委員会)
「任意の人事・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。
(1)取締役の選解任に関する株主総会議案
(2)執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案
(3)前2号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
(4)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(5)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容
(6)前2号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
(7)その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事・報酬委員会が必要と認めた事項
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2018年8月20日:取締役並びに執行役員の報酬の実態について(報酬水準、種類別支給割合)
・2018年9月18日:取締役向け株式報酬制度の見直しについて
・2018年12月17日:取締役向け株式報酬制度の見直しについて
(取締役会)
取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2018年6月27日:ストックオプションの発行及び割当について
・2019年3月18日:取締役向け株式報酬制度の見直しについて
・2019年5月13日:2018年度役員報酬の支払い、2019年度役員報酬について
② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動 報酬	退職 慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	172	123	48	―	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15	15	―	―	2
社外役員	20	17	3	―	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。