構築物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

【閲覧】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)

用途	場所	件数	種類	金額(百万円)
店舗設備	東京都、宮城県及び兵庫県	4件	建物及び構築物その他	251

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。